2010年09月04日

宅建過去門 1996−37−3

次に掲げる法人のうち、宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。
(3)C社−不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたとして免許の取消処分の聴聞を受けた後で、処分に係る決定前に、相当の理由なく宅地建物取引業を廃止した旨の届け出をしたが、その届出の日から5年を経過していない。  ****
*****
*****
*****
*****
****
*****

受けることはできない。
posted by 宅地建物取引主任者 at 05:16| 京都 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建勉強過去問等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/161495630
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。